不用品 東京がわかる
都市は経済発展の中心として機能すると同時に、多くの人々が流れ込み、多くの資源・エネルギーがもちこまれることによって環境汚染の中心ともなった。
多くの開発途上国が現在同様の経験を重ねている。
環境汚染の歴史において、初期の公害問題は点汚染源による問題として特徴づけられる。
すなわち特定の工場・事業場が排出する汚染物質による汚染であり、排出基準などに基づき個別の対策がとられることにより抑え込まれてきた。
ここでは被害者と加害者という関係にも粛然としたものがあった。
次に問題となったのは面汚染源である。
自動車の排気ガス・騒音、生活排水による水系の汚染など、特定の汚染源の排出抑制では解決がつきにくく、また、被害者が同時に加害者であるような汚染問題である。
この問題については残念ながらまだまだ解決がついていないというのが実状である。
それらに加え、さらに、地球環境問題が大きな課題となってきた。
従来は汚染物質であるとは認識されてこなかった二酸化炭素のような物質による地球規模での気候変動など、被害の程度や内容が不確実であり、被害が起こる時期が明らかでなく、対策がとりにくく、対策の効果もわかりにくい性質の問題である。
廃棄物の問題は地域問題であると同時に先進国・開発途上国の区別なく世界共通に悩んでいる課題の一つである。
特にわが国では狭い国土のなかに大きな人口をかかえ、活発な経済活動を続けていることから、廃棄物問題の解決は環境保全にとって大きな位置を占めている。
廃棄物処理の大きな部分を焼却に負っているわが国では、焼却プロセスからダイオキシン類が排出されることが大きな社会問題となっており、その解決が最優先の課題となっている。
近年特に問題が顕在化してきた都市ゴミの問題を中心に、外国性内分泌撹乱物質(環境ホルモン)の一種であるともみられているダイオキシンの問題を取り上げると同時に、ゴミ問題と結びついて論じられることの多くなったライフスタイルの問題について述べる。
都市ゴミ処理の状況わが国における都市ゴミ処理の歴史のちに述べるように、わが国では都市ゴミ処理の方法として焼却処理の比率が世界各国に比較して格段に高い。
このことがしばしば批判の対象となるが、これにはそれなりの歴史的理由があるといえる。
それは都市ゴミ処理の基本は公衆衛生の確保にあったことである。
明治になって開国したわが国には多くの文物が諸外国から流入することになるが、文物とともに新たな伝染病ももたらされることとなったのである。
一八七七年(明治一０年)にはコレラが大流行し、一八七九年までに一０万人以上が死亡したといわれている。
したがって、一九世紀末には伝染病の予防が重要な課題となり、一八九七年に「伝染病予防法」が公布され、また、その流れのなかで様々な環境に対する法律ができた。
この汚物掃除法の目的は伝染病予防のために公衆衛生を向上させることであり、汚物(ゴミ・し尿)の掃除は市町村の責務であるとされたのである。
一八九０年〈明治二一年〉、内務省は伝染病予防心得書のなかで「コレラ発生時には塵芥はなるべく焼却するように」と述べ、初めて焼却処理法を衛生上の処理法として位置付けているのである。
時代は降って、第二次世界大戦に敗戦したわが国は、その後、戦後復興、朝鮮戦争特需を経験するわけであるが、農村から都市への急激な人口移動などによって都市の生活環境整備が重要な課題となってくる。
そのようななかで汚物掃除法が廃止され、新たに「清掃法」が一九五四年に公布された。
一九六五年には生活環境整備第一次五か年計画が閣議決定され、焼却処理法が都市ゴミ処理法の主流として確立されることになる。
熱的操作によって処理することが病原菌の殺滅にとって最も確実であることは言をまたないが、同時に、焼却による有機物の分解は都市ゴミの減量化にとっても重要な要素である。
さらに高度経済成長にともなって、廃棄物のなかで産業に由来するものの比重が大きくなるにつれ、新しいジャンルである「産業廃棄物」の問題が顕在化し、一九七一年、清掃法は廃止され「廃棄物の処理および清掃に関する法律(廃棄物処理法)」が成立し、一般廃棄物、産業廃棄物の適正処理が廃棄物処理の重要な目標となった。
その後の廃棄物排出量の増大、質の多様化、地球環境問題への配慮、資源保全への関心の深まりを反映して、一九九一年の廃棄物処理法の大幅改正によって、廃棄物処理の方法にプライオリテイをつけ、まずは減量化、そしてリユース・リサイクリング、しかるのちに適正処理を行うとする方向が固まった。
ゴミ処理とその国の環境前述したように、ヨーロッパ先進国に比べてもわが国の都市ゴミ焼却率が高いことが時として批判の対象となるが、都市ゴミ処理は多分にその国のおかれている社会的条件、気候条件、生活慣習等によるところが大きいので、われわれのおかれている状況について把握しておくことが重要である。
広がる都市の環境汚染わが国の国土面積は約三七万七七００で、全世界の面積の約０・二八%を占めるにすぎないが、人口は約一億二五００万人と、全世界人口の二・二%以上を占める。
せまい国土のなかで活発な経済活動を続けているという状況である。
列島は北から南に長く伸び、温帯から亜熱帯におよぶ多様な気候となっており、年間雨量は一c００―二０００㎜、暑くて湿度の高い夏季と寒くて乾燥した冬季を含む四季の変化があるのが特徴である。
アジア地域は他の地域と比べ、国土面積に比して人口が多いことが大きな特徴である。
このことと、先に述べた気候・季節の問題、さらには食生活の異なりなどを考慮すればアジア地域における都市ゴミ処理はヨーロッパ諸国やアメリカ大陸におけるそれと直接比較して論じることは困難であることがわかるであろう。
例えば、香港などでは毎日ゴミを収集しなければ都市生活が成り立たないといわれているのに対して、北ヨーロッパでは週に一回のゴミ収集であっても悪臭等の問題に住民が悩まされることはないのである。
わが国の都市ゴミ排出量とその処理方法の推移を示したのが図7・2である。
約三五年前の一九五八年には年間一五００万t程度であった都市ゴミ排出量は最近では約五０００万tとなっている。
九０年代に入って排出量の増勢は一段落の様相を示している。
これは廃棄物問題に関する一般の関心の高まりにもよると考えられるが、景気の動向に左右されているともみることができる。
ゴミの増量にもかかわらず、焼却率は上昇を続け、九六年の統計では七七・一%が焼却処理されている。
都市ゴミ処理の大きな目的は公衆衛生の向上、なかんずく伝染病の予防にあったと述べた。
水系伝染病の患者数には年ごとの変動はあるが、一九五０年代までは年間一０―二０万人の間で推移している。
六六年以降下降の一途をたどり、七五年以降は低いレベルで安定している。
このようになるには水道、下水道、都市ゴミの焼却など、いわゆる環境施設の普及が大きな役割を果たしたと考えられる。
焼却処理法はまた、都市ゴミの減量化という役割も果たしてきた。
この二五年間に都市ゴミの全排出量の約六二%が一九六五―八九年の間のゴミ焼却量、減量化量一、焼却され、約二一五%が直接埋立処分されている。
焼却残灰の埋立約一０%を考慮すると、焼却によって減量された分は約五二%となることがわかった。
この減量分がそのまま埋立に回っていたとすれば約六七の埋立処分地が必要であったと推計されている。
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